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あなたは、一人で見えない存在と戦えますか?
 多くの人はストーカー犯と聞くと精神異常者や変質者を想像しがちですが、そのほとんどは顔見知りの犯行である場合が多く、犯罪先進国のアメリカではストーカー犯の7割以上が元の夫婦であったり元の恋人であるという統計が出ております。アメリカにおいては既に法の整備も整い警察の対応もスムーズに行われ近年では被害も最小限に押さえられているようですが、日本では増加の一途をたどるストーカー犯罪に対して警察の民事不介入の原則が障害となり、またストーカー規制法もまだまだ万全ではないため遅れが生じております。そのため、民間企業の力が必要とされてきております。
 弊社はボディーガードとしての調査能力・警護能力を生かし、悪質なストーカー犯罪に苦しむ人々を救うべく活動しております。
●クライアントの行動範囲とパターン
 の把握 等
●クライアントの危険レベルに合わせ
 た身辺警護
●室内の盗聴・盗撮器の調査
●ストーカー行為の証拠収集(写真・
 ビデオにより撮影)
●ストーカーの住所の特定
●ストーカーの職場の特定
 (状況に応じて)
●契約書への署名・捺印
●悪質な場合には警察への証拠提出
●クライアントの安全が確認されるま
 で、調査と対策を行います。
◆ ストーカー規制法
 2000年5月に成立、同年11月から施行された「ストーカー行為等に関する法律」の事です。この法律ではストーカー行為について次の8項目をあげています。

1.つきまといや待ち伏せ、進路妨害
2.行動を監視している事を告げる事
3.面会、交際の要求
4.著しく乱暴な言葉
5.無言電話や連続ファックス
6.汚物、動物の死体などの送付
7.名誉を害する事を告げる事
8.性的羞恥心を害する行為

これらが反復して行われ、被害者から警察に届け出があった場合には、警察は相手に対してその行為をやめるように警告することになります。それでもやめない時には、全国の公安委員会が事情を聞き、禁止命令を出す事が出来ます。その命令にも従わない場合には、一年以下の懲役、100万円以下の罰金になります。
※その他詳細につきましては、電話・メールにてお気軽にご相談ください。(相談無料)